金融・商事・法務ブログ

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　自民党のお偉いさんの中には、「今回の『大連立』は、政権運営は協同するけど、選挙は共同しないのだから心配するようなものではない。」といかれたことを言う人もいるようだが、そんな選挙の民主党の演説はこうなるだろう。
　「自民党はこんなひどい政策を実行したんですよ。・・・私達も一緒にですけど。」
　「許せないでしょう？・・・私達も一緒ですけど。」

　その『大連立』も裏側が明らかになってきているようです。


　先日、『大連立だってよ』の記事に「マスコミはノータリンなので、政府の発表通り、計略通りに発表する」と書いたが、どうもそうではなかったらしいね。
　読売新聞の記事は、政府の計略ではなく、読売新聞自体が真実をねじ曲げて世論操作を図った計略によるものだったらしい。

　小沢さんに『大連立』を持ちかけたのはＷ会長だそうだが、なぜ「政権交代のある小選挙区制」を強く主張していた小沢さんがこれに乗っかってしまったのか。
　Ｗ会長は、ジャイアンツの補強ひとつとってみても分かるように政治をどうこうする才はない。
金で動いているだけの使い走り。
　大学時代は金がないことをすねて共産党員になり、金が儲けられる術を知ってからは、イデオロギーなんてくそ食らえというカネだけの人である。
　で、Ｗ会長が誰の使い走りだったかといえば、アメリカである。

　いきなり出てきた前防衛事務次官のスキャンダルも、一番冷や汗をかいているのは小沢さんなんじゃないだろうか。
　小沢さんは、金丸さんから引き継いだ「防衛利権のドン」である。（過去形かも知れんけど）。
　全てを明らかにされては、いろいろ不都合なことがあるだろうし、なによりアメリカあってこその『防衛利権』である。
　アメリカとのパイプを細くするようなことがあっては、小沢さんも生きていけない。

　アメリカが望むならば、小沢さんは、（恥を忍んで辞任取りやめ会見なんて結果が待っていようとも）会談に出掛けざるを得ない。

　アメリカとしては給油新法ができればいいのであって、『大連立』を望んだかどうか、またどういう計略があったは知らないが、ともかくも給油新法は、強行にでも通されることで進み始めた。

　まぁ、どちらにしても、民主党には、政権運営能力がないことを自他ともに認めてしまった以上、やっぱり日本は一党独裁が国民的風土にあっているのかなと思ったりして。

1. 2007/11/吉日|
2. 法務
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